2024年度定額減税って？所得税・住民税が減税に？わかりやすく解説します

昨年から、いろいろな物が高くなったと感じている方も多いのではないでしょうか。

物の値上がりは、スーパーで食料品を買おうとしただけでも実感しますよね。

そんな物価高を背景に、岸田政権は2024年度に1人につき4万円の定額減税を実施することを決めたようです。

そこで今回は、この「定額減税」がどんな制度で、どうやって減税されるのかを、わかりやすく解説します。

2024年度定額減税ってどんな制度？

2024年度の定額減税は、納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税が3万円、住民税が1万円の合計4万円が支払うべき税金から控除される制度です。対象者であれば、年収300万円の人も、年収800万円の人も、一律で4万円が減税されるため、「定額」という言葉がついています。

この4万円が多いか少ないかはいろいろな捉え方があると思いますが、とりあえず4万円得をすると思ったら、外食したり、旅行費用に充てたりと、夢は膨らみますね。

ただし、日本国民全員がこの恩恵を受けられる訳ではありません。 そこで、この定額減税についての詳細を確認していきましょう。

誰が対象？

2024年度の所得税と住民税の納税者で、合計所得金額が1,805万円以下の個人が対象となります。

納税者本人だけでなく、その配偶者と扶養家族も対象です。例えば、納税者と専業主婦（夫）、子ども2人の場合、4万円×4人＝16万円が減税されることとなります。16万円も減税されると、結構な額になりますね。

ただし、給与所得のみの場合は年収2,000万円以下、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除を適用する場合は、年収2,015万円以下の個人が対象となります。

富裕層は対象外になってしまうということですね。

どうやって減税される？

会社員等の給与所得者は、所得税が2024年6月の源泉所得から、住民税が7月から減税されます。

住民税は少し複雑で、年間の住民税から1万円を引いた額を11分割して、その11分の1ずつを2024年7月から2025年5月まで支払います。

要するに、1万円を11分割して毎月引かれるということです。

1万円を11分割すると・・・月にして約909円引かれるということですね。

フリーランスなどの事業所得者は、2024年分の確定申告の際に減税されます。

年金所得者は、所得税は6月分より、住民税は10月分より減税されます。

＊引ききれない場合は翌月以降に減税

引ききれなかったらどうなる？

本人と扶養家族1人につき、所得税が3万円、住民税が1万円の減税になる制度ですが、支払うべき所得税・住民税から引ききれなかった場合はどうなるのでしょうか。

そこで、引ききれなかった場合について確認しましょう。

所得税が引ききれない場合

毎月の給与が約20万円の場合、所得税は毎月4,000円程度と試算されます。その場合、2024年6月から2024年12月まで4,000円×7か月＝28,000円となり、2,000円を引ききれません。

その場合、1万円単位で切り上げて給付されることとなっているので、1万円が別途支給されます。

扶養家族が多い場合

扶養家族が複数いる場合、人数×4万円の減税を受けることができます。

例えば、子どもが3人いる場合は所得税30,000円×4人＝120,000円、住民税10,000円×4人＝40,000円の減税を受けられることになります。

仮に、月給が約42万円の場合、所得税は月に約14,000円となります。

2024年6月から12月の間、14,000円×7か月＝98,000円となり、120,000円-98,000円＝22,000円を引ききれないこととなります。

この場合も、1万円単位で切り上げて給付されることとなっているので、3万円が別途支給されます。

この別途支給については、まだ詳細が決まっていないようですが、万が一引ききれないことがあっても、損はしない制度になっているので安心できますね。

住宅ローン控除やふるさと納税に影響はある？

減税の仕組みはわかったものの、住宅ローン控除やふるさと納税を活用している方は、これらにどういった影響があるのか気になるのではないでしょうか。

結論から言いますと、今回の定額減税は住宅ローン控除や、ふるさと納税には影響しません。

住宅ローン控除に対する影響は？

住宅ローン控除とは、年末のローン残高に対して0.7%を所得税・住民税から差し引くことができるという制度です。

今回の定額減税では、住宅ローン控除後の金額から減税されること、そして2024年12月までに所得税・住民税から差し引けなかった場合は、1万円単位の給付金で受取れることになっているので、住宅ローン控除への影響はない考えられます。

ふるさと納税に対する影響は？

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付ができる制度で、寄付した金額から2,000円を控除した金額に対して、所得税・住民税から控除できる制度です。

ふるさと納税の控除上限額は、定額減税を実施する前の所得割額を用いて計算することとなっている為、今回の定額減税は、ふるさと納税にも影響がありません。

これまでと同様に、所得に応じた上限内でふるさと納税をすることが可能です。

特別な手続きは必要？

今回の定額減税に関して、会社員の方、年金生活者の方は自動的に手続きが行われるため、何もする必要はありません。

一方、自営業者の方は、確定申告を行うことで減税されることになるので注意が必要です。

今回は、近々実施される「定額減税」について詳細を解説しました。

この制度は、国民の手取りを直接増加させ、経済の活性化を目的としています。手取りが増えた分、貯蓄に回そうという方も多いかもしれませんが、思い切って普段我慢している事に使うのもいいのではないでしょうか。

私は、普段購入をためらうちょっとだけ高級な地ビールを買いに行きたいと思っています。