生命保険はいらないって最近よく聞くんですけど、本当のところはどうなんですか？
結論からいうと、必要な人も、必要じゃない人もいるんだよ。
人それぞれってことですか？
今回は、どういう人は生命保険が必要で、どういう人は必要じゃないかを解説するね。
最近SNSなどで、生命保険はいらない、という情報をよく見る様になりました。
生命保険がいらない理由には、日本は国民皆保険制度を採用しているからとか、年金制度が充実しているからとか、もっともらしい理由が挙げられていますが、実際のところはどうなのでしょうか。
結論からいうと、生命保険が本当にいらない人もいます。でも、確実に必要な人もいるんです。
そこで今回は、生命保険はどういう人にとって必要で、どういう人にとって必要じゃないかを解説します。
また、必要な場合は、どれぐらいの保障が必要なのかも解説します。
生命保険がいらない理由って？
最近SNSなどで、生命保険は必要ないという情報を発信されているのをよく目にしますよね。
まずは、必要ないという人は、何を根拠に生命保険は必要ないと言っているのかを確認してみましょう。
日本は国民皆保険制度を採用しているから
日本は、全国民が公的医療保険に加入するという、国民皆保険制度を採用しています。
全国民が公的医療保険に加入しているので、病気やケガをして医療費がかかっても、かかった治療費に対して自己負担額は最大3割で済みます。
さらに、高額療養費制度というのがあるので、1か月間でかかる治療費の上限が決められていて、どれだけ治療費がかかっても、上限を超えることはありません。
その為、わざわざ自分で生命保険に入る必要はない、と考える人がいるんです。
では、実際のところはどうなのでしょうか。
入院した時のことを考えてみましょう。治療費に関しては、自己負担額は3割なうえに、高額療養費制度も使えるので、自己負担する上限額は決まっています。
でも、公的医療保険制度の対象にならない費用もあります。
公的医療保険制度の対象にならない費用については、全額自己負担となるので、かかった分だけ全部自分で払わなくてはいけないのです。
貯蓄しておけばいいから
ケガや病気の治療費や、万が一亡くなってしまった時の遺族の生活費など、貯蓄があればそれで賄えばいい、という考え方です。
不測の事態が起きた時に困らないほどの、十分な貯蓄がある場合は、確かに生命保険で備える必要はないと思います。
不測の事態が起きた時にいくらかかるのかを事前に試算して、その金額が貯蓄できていれば、生命保険は必要ないでしょう。ただし、万が一の時の支出は、想定以上に高額になることもあります。
多めに見積もって、その額が準備できているかを確認することが大切です。
生命保険を利用する機会は少ないから
生命保険は、病気やケガをした時、死亡した時に保険金が受け取れるものですが、実際、病気やケガをしたり、若い時に死亡する確率はかなり低いのも事実です。
入院する確率はというと、厚生労働省の「令和2年患者調査」によると、人口10万人に対しての入院受療率*の総数は、960人でした。ということは、入院する確率は0.96%ということです。
かなり低いですね。
＊受療率とは、人口10万人に対する推計患者数（調査日に全国の医療施設で受療した患者の推計数）のこと
死亡する確率はというと、厚生労働省の「簡易生命表（令和5年）」を見てみると、例えば40歳男性で死亡するのは1,000人中約1人、50歳男性では約2.35人、60歳男性では約5.90人となっています。
一方で女性では、40歳の場合1,000人中0.59人、50歳の場合は1.43人、60歳の場合は2.88人となっています。
要するに、死亡する確率は結構低いということです。
この様な結果から、生命保険を利用する機会はかなり低いので、わざわざ自分で生命保険に入る必要はない、と考える人がいます。
確率からしたら、入院する確率も、死亡する確率もかなり少ないです。
でも、確率が低いからといって自分がその確率に当たらないと断言できますか？
起こる可能性は低いけれども、万一起こってしまった場合に多大な損失が出ることに対して備えるのが生命保険です。
起こる確率が低いからといって、生命保険は必要ないと結論づけるのは、ナンセンスだと思います。
生命保険に加入しないデメリットって？
ここまで、生命保険が必要ないと考えている人の理由を見てきました。
でも、本当に生命保険って必要？と考える人はまだ多くいらっしゃると思います。
では、生命保険に加入していないと、どういうデメリットがあるのかを確認していきましょう。
遺された家族の生活が困窮する可能性がある
家族の生活費を稼いでいた人に万一のことがあると、その後の遺族の生活費が不足する可能性があります。
遺された家族は、他に働いている家族がいない場合、遺族年金や貯蓄を取り崩して生活していかなくてはいけません。
お子さんがまだ小さい場合は、教育費もかかります。
教育資金が足りない場合は、お子さんが希望する進路を諦めるということにもなりかねません。
この様に、生命保険に加入していないと、万一のことが起きた際に遺族の生活が困窮してしまうことがあるのです。
病気やケガで大きな費用が必要になる可能性がある
前述のとおり、日本は国民皆保険制度を採用しているので、病気やケガで入院等をしても、そこまで費用はかからない、また、高額療養費制度を活用することで上限額が決まっていると思っている方も多いでしょう。
しかし、入院等をした場合に、公的医療保険制度が適用にならない費用も多くあるのです。
公的医療保険制度の対象にならないと、高額療養費制度の対象にもなりません。
公的医療保険制度の対象にならないものとしては、例えば次のようなものが挙げられます。
□ 差額ベッド代
□ 先進医療費用
□ 自由診療費用
□ 入院中の食事代
□ 入院中にかかる生活費
病気の種類によっては、先進医療や自由診療を受けたいと思うこともあるでしょう。
そんな時、民間の保険に加入していれば保険金で治療費が賄える場合もありますが、保険に加入していないと治療費が払えず、受けたい治療を断念せざるをえないことも考えられます。
死亡保険はいくら必要？
それでは、いくら死亡保険金が支払われる生命保険に加入したらいいのかについて解説していきます。
人が亡くなった際に遺族に支払われる保険金を、死亡保険金といいます。
そして死亡保険金の額は、必要保障額と言われます。
必要保障額の考え方
人が亡くなった際、遺族のその後の生活費がいくらかかるのか、いくら必要なのか、それは、ご家庭によって、また、亡くなる年齢によって、全く異なります。
例えば、夫が45歳で亡くなったとしましょう。その時に、遺族は妻一人で、しかもその妻はフルタイムで働いているご家庭、子供が1人いて妻はパートで働いているご家庭、子供が3人いて妻は専業主婦のご家庭、それぞれのご家庭の必要な生活費は違いますよね。
それでは具体的には、どうやって計算したらいいのでしょうか。
必要保障額の算出方法
子供が3人いて、妻は専業主婦のご家庭を例に見ていきたいと思います。
夫が突然の心臓発作で45歳で亡くなります。その時妻は42歳、子供は長男12歳、次男10歳、長女5歳の3人です。
毎月の生活費は30万円でした。
一般的に夫が亡くなると生活費は70%になるといわれています。
とすると、生活費は30万円×70%で21万円になります。
そして、子供たちが1人独立するごとに10%少なくなるとしましょう。
長男独立後の生活費は18万9000円、次男独立後の生活費は17万100円、長女独立後の生活費は15万3090円と仮定します。
住宅は夫名義で住宅ローンを組んで戸建て住宅で暮らしていました。
住宅ローンには多くの場合、団体生命信用保険、「団信」というものがついていて、夫に万一のことがあると、その後の支払いは免除されます。
ということは、このご家庭は、その後の住宅費はかからなくなります。
その他に大きな支出は、教育費です。
子供たち3人は、父親が早くに亡くなってしまったので、大学まで公立に通うことにしました。
教育費の平均額は、幼稚園で年間約22万円、小学校で年間約32万円、中学校で年間約48万円、高校で年間約40万円、大学で年間約134万円となっています。
とすると、長男は中学、高校、大学で合計約804万円、次男は小学校2年、中学、高校、大学で約868万円、長女は幼稚園1年、小学校、中学、高校、大学で、約1019万円かかります。
これらのかかる費用を計算すると、このご家庭は奥様が平均余命88歳で亡くなるまでに、約1億1893万円かかることになります。
すごい額ですね。
しかし、この全額を生命保険で用意する必要はありません。
日本には充実した公的保障があります。
夫が会社員で、年収約600万円だとした場合、遺族年金並びに妻の老齢基礎年金等が受け取れます。
その額は約6620万円です。
また、このご家庭には預貯金が500万円あるとします。
ということで、トータルでかかるお金、1億1893万円から公的保障で賄えるお金の6,620万円、預貯金の500万円を差し引いた、約4780万円がこのご家庭の必要保障額となります。
この金額を死亡保険金としておくと、遺族の生活は安心でしょう。
もし、この必要保障額を準備できなければ、お子様が進学を諦めなくてはいけないかもしれません。
生活費を極限まで切り詰めなければいけないかもしれません。
そんなことになると分かっていたら、夫は、死んでも死にきれないかもしれませんね。
また、お気づきのとおり、必要保障額は、年を追うごとに少なくなります。
一回生命保険に加入したからといって安心せずに、定期的に必要保障額を見直して、生命保険の見直しをすることをお勧めします。
頻度としては、お子様が学校を卒業するたびに見直すといいと思います。
生命保険はいくら必要？
生命保険は必要ないという意見を、SNSなどで多く見ると思いますが、多くの方にとって生命保険は必要だと思います。
SNSで発信されている情報にまどわされず、ご自身にとって、本当に生命保険が必要ないのか、今一度考えてみてください。
よく考えた結果、ご自身に生命保険は必要ないと判断されたのであれば、それはそうだと思います。
でも、よく考えず、ただSNSの情報を鵜呑みにするのはとても危険です。
生命保険が必要ないと思い加入していなかった場合に、不測の事態が起こって生活に困ったとしても、SNSで生命保険不要論を発信していた人は責任をとってくれません。
困るのはご自身です。
その為、生命保険が必要なのか、必要じゃないのかは、ご自身で本当によく考えてみることをお勧めします。
また、今回算出した金額は、あくまでもイメージです。 実際の金額を計算する時は専門家に相談してみることをお勧めします。
