この記事をご覧になっている皆さんの中には、「親が高齢になってきて、もしかしたらそろそろ介護が必要になりそう」とか、「周りに親の介護で大変そうにしている人がいる」という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
もしも親が要介護状態になってしまった場合、「介護はどれくらいの期間続くのか？」
これは、多くの人が老後や親の将来を考えたときに、最初に抱く不安のひとつです。
結論から言うと、介護が必要となる期間の平均は「約4年7か月」とされています。
しかし、実際には在宅介護・施設介護・性別・健康状態などによって、大きな差が生じます。
そこで本記事では、介護の平均年数・費用・備えるべきポイントを公的データと調査結果をもとに、分かりやすく解説します。
介護が必要になる可能性はどれくらいある？
介護は「高齢になったら誰にでも起こり得るもの」です。
そこで、介護について考える際に欠かせないのが、「平均寿命」と「健康寿命」の差です。
平均寿命と健康寿命の差が意味するもの
「平均寿命」と「健康寿命」という言葉を聞いたことはありますか？
両方とも「寿命」という言葉がついていますが、次のような大きな違いがあります。
- 平均寿命：0歳児が平均して何年生きられるか
- 健康寿命：日常生活に制限なく生活できる期間
この2つの寿命の差はつまり、日常生活に何らかの支援・介護が必要になる可能性が高い期間と考えられます。
そしてこの期間は、
- 男性：平均約9年
- 女性：平均約12年
となっています。
平均寿命と健康寿命の差の推移は次のグラフのとおりです。
このグラフを見ると、特に女性は長寿である分、介護を受ける期間が長期化しやすいということが分かります。
要介護認定者数が示す「介護は他人事ではない現実」
それでは実際に介護を必要としている人が日本にどれぐらいいるのかを見ていきましょう。
要介護（要支援）認定者は年々増加している
厚生労働省の統計によると、要介護・要支援の認定を受けている人は 全国で約708万人 に達しています。
要介護度別認定者数の推移は、次のグラフのとおりです。
出典：生命保険文化センター「介護や支援が必要な人はどれくらい？」
これは
- 高齢者人口の増加
- 医療の進歩による長寿化
が背景にあるといわれています。
また、要介護者は年々増加しており、「介護は特別な家庭だけの問題ではない」ことが分かります。
つまり、介護は一部の家庭の特殊事情ではなく、多くの家庭が直面する現実なのです。
介護はある日、突然始まる
親がだんだん弱っていって、ついに要介護状態になるもの、と思われている方も多いのではないでしょうか。
しかし、介護のきっかけは以下のように突然訪れるのです。
- 脳梗塞・心疾患などの発症
- 転倒による骨折
昨日まで普通に生活していた親が、ある日を境に突然「介護が必要な状態」になることも珍しくありません。
事前に準備していないと、精神的・経済的な負担を一気に背負うことになります。
「まだ元気だから大丈夫」という考え方は、非常にリスクが高いのです。
介護にかかる平均年数はどれくらい？
それでは、実際介護にかかる平均年数はどれくらいなのでしょうか。
介護期間の平均は「4年7か月」
生命保険文化センターの調査によると、「介護にかかる平均期間は約4年7か月」とされています。
それぞれの介護期間の割合は次のとおりです。
出典：生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」
ここで重要なのは、
- 平均＝多くの人が約5年で終わる、という意味ではない
- 短期で終わる人と、長期化する人が混在している
という点です。
介護期間が長期化する人の特徴
介護が長引きやすいケースには、以下の傾向があります。
- 認知症を原因とする介護
- 要介護度が徐々に進行するケース
- 在宅介護を長く続けている家庭
特に認知症を原因とする介護は、10年以上介護期間が続くことも珍しくないため、長期視点での備えが不可欠です。
在宅介護と施設介護で平均年数はどう違う？
在宅介護の平均期間とその現実
老人ホーム入居者を対象としたある調査では、入居前の在宅介護期間は平均約3年という結果が出ています。
在宅介護は、
- 本人が住み慣れた環境で過ごせる
- 施設費用がかからない
といったメリットがある一方で、
- 介護者の身体的・精神的負担が非常に大きい
- 家族の生活が制限される
という大きな課題を抱えています。
施設介護は「安心」と「費用」がトレードオフ
施設介護では、
- 専門スタッフによるケア
- 24時間体制の見守り
が受けられるため、介護の質は安定しやすくなります。
一方で、
- 入居一時金
- 月額利用料
がかかり、経済的負担は在宅よりも大きくなりがちなのが現実です。
介護にかかる費用を年数ベースで考える
それでは実際介護にはいくらぐらいの費用がかかるのかを見ていきましょう。
介護費用は「月額×年数」で考える必要がある
介護費用は、単月ではなく、「どれくらいの期間続くか」で考える必要があります。
月額費用の平均と、介護期間の平均は次のとおりです。
- 月額平均：約8.3万円
- 平均期間：約5年
単純計算すると、8.3万円×5年で約500万円費用がかかることになります。
在宅と施設で総額が大きく変わる理由
介護費用は、在宅介護と施設介護で総額が大きく変わります。
それぞれの平均は次のとおりです。
- 在宅介護：約367万円
- 施設介護：約745万円
それぞれの内訳は次のとおりです。
在宅介護：約367万円
内訳は以下の合算です。
- 月額費用：約4.8万円 × 約61.1か月
- 一時的費用：約74万円（住宅改修・介護用品など）
施設介護：約745万円
- 月額費用：約12.2万円 × 約61.1か月
- 一時費用は含まれない or 軽微
さらにそれぞれ、
- 医療費
- 住宅改修費
- 家族の交通費
などは別途発生するため、実際の負担はさらに大きくなる可能性があります。
公的介護保険の限界と誤解されやすいポイント
いくら費用がかかるといわれても、公的介護保険があるから実際はそんなに費用はかからないでしょ、と思われている方も多くいらっしゃいます。
そこで、公的介護保険の限界と誤解されやすいポイントについて見ていきましょう。
公的介護保険は「万能」ではない
公的介護保険では、原則 1〜3割負担で以下のサービスが利用できます。
- 訪問介護
- 通所介護（デイサービス）
- 短期入所（ショートステイ）
一方で、
- すべての費用を賄えるわけではない
- サービス量には上限がある
という制約があります。
特に、
- 施設の入居一時金・居住費
- 介護用品にかかる費用
- 家族の交通費・生活費
- 介護者の離職リスク
これらは公的制度だけではカバーできません。
「1割負担＝安心」と考えるのは危険
たとえ自己負担が1割でも、
- サービス総額が高額
- 利用期間が長期化
すれば、家計への影響は決して小さくありません。
介護期間が家族の人生に与える影響
親が要介護状態になってしまった場合、介護を担う家族の人生には大きな影響をあたえます。
家族の生活が大きく変わる
長期間の介護は、
- 介護離職
- 貯蓄の減少
- 家族関係の悪化
など、人生設計そのものに影響します。
介護離職は今も深刻な問題
長期介護によって、
- 仕事を辞めざるを得ない
- 収入が途絶える
ケースは今も多く、介護は家族の人生設計そのものを揺るがします。
また、一度仕事を辞めてしまうと、いざ介護が終わって再就職しようとしても働き口が見つからず、その後の生活が困窮してしまうということも多くあります。
精神的負担は数字に表れにくい
貯蓄が少なくなっていく、という現実は数字として表れるため周りの人も理解しやすいのですが、精神的な負担は数字に表れにくいので、なかなか周りに理解してもらえないという現実もあります。
- 常に気を張る生活
- 自分の時間がなくなる
- 感情的な衝突
こうした負担は、お金以上に深刻な影響を及ぼすことがあります。
「介護はチーム戦」という考え方
介護は、家族・介護サービス・制度を組み合わせて行うものです。
とにかく一人で抱え込まず、早めに相談・準備をすることが重要です。
介護に備えるために本当に大切なこと
いざ要介護状態になってから準備を始めても遅いのです。
先述のとおり、介護は突然やってきます。
いつ起こるか分からないその時のために、次のような事前準備を行っておくと少しは安心できるのではないでしょうか。
家計と資産を見直す
- 固定費の削減
- 保険の見直し
- 貯蓄計画の再設計
介護には「資金」が必要です。
逆に、お金さえあれば負担を減らせる選択肢も多くなるのが現実です。
これは介護が始まってからの準備では間に合わないので、事前にしっかりと対策を取っておきましょう。
民間介護保険も選択肢に
公的介護保険制度を前提としつつも、民間の介護保険の活用も視野にいれておくとなお安心です。
民間の介護保険は、
- 一時金で受け取れる
- 認知症にも対応できる商品もある
といった特徴があります。
公的制度と組み合わせることで、長期介護への耐性を高めることが可能です。
介護の平均年数を知ることは「家族を守る第一歩」
- 介護期間の平均は約5年
- 10年以上続くことも珍しくない
- 費用・時間・家族への影響は想像以上に大きい
だからこそ、「まだ元気な今」から知っておくこと・家族と話すこと・備えることが何より大切です。
親が要介護状態になることなど、誰しも考えたくないことです。
その為、多くの人は将来起こる可能性があるこの現実から目を背けがちです。
しかし、人生100年時代の現代において、親が要介護状態になるという現実は多くの人が直面します。
いざ事が起きてから準備していては間に合わないのです。
見たくない現実から目を背けずに、事前準備をしておくことをお勧めします。
民間の介護保険に関しては、数多くの保険会社の保険を取り扱っている保険代理店に相談してみるのもいいと思います。多くの保険代理店は、相談だけなら無料です。まずは情報を集めてみてはいかがでしょうか。↓↓↓
